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14日のニュースで、パナソニックが富山県内の向上に勤務する従業員に労使協定の上限を超える残業をさせていたとして、法人としての同社と幹部2名を労基法違反の疑いで、富山労働局は15日にも書類送検する方針を固めたという報道がされました。

日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG14H5P_U7A310C1000000/

昨年6月、富山県にあるパナソニックの工場に勤務していた40代の男性社員が亡くなり、今年2月に長時間労働による過労が原因として労災認定されていました。この労災認定の手続きと並行し、労基署が違法な残業が行われていなかったかの調査が行われていました。

その結果、死亡した男性を含め複数の従業員に対し、労使協定の上限を超える違法な残業をさせていたことが確認され、過労死したことを重くみた労働局は書類送検に踏み切る方針を固めました。

労使協定の上限を超える違法な残業とは?

労基法では1日8時間、週40時間を超える労働を原則禁止しています。
これを超えて働かせるためには、労基法36条に基づく労使協定を結ぶ必要があります。これを、いわゆる36協定(さんろく、さぶろく協定)と言います。

この協定の締結の際は上限時間が定められますが、これを超えて残業させてしまうと違法となります。

https://blog.no-tas.com/wp-content/uploads/2017/03/f776924407823a6b94259278b66970da_s.jpghttps://blog.no-tas.com/wp-content/uploads/2017/03/f776924407823a6b94259278b66970da_s-150x150.jpg高橋 圭佑人事労務管理14日のニュースで、パナソニックが富山県内の向上に勤務する従業員に労使協定の上限を超える残業をさせていたとして、法人としての同社と幹部2名を労基法違反の疑いで、富山労働局は15日にも書類送検する方針を固めたという報道がされました。 日経新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG14H5P_U7A310C1000000/ 昨年6月、富山県にあるパナソニックの工場に勤務していた40代の男性社員が亡くなり、今年2月に長時間労働による過労が原因として労災認定されていました。この労災認定の手続きと並行し、労基署が違法な残業が行われていなかったかの調査が行われていました。 その結果、死亡した男性を含め複数の従業員に対し、労使協定の上限を超える違法な残業をさせていたことが確認され、過労死したことを重くみた労働局は書類送検に踏み切る方針を固めました。 労使協定の上限を超える違法な残業とは? 労基法では1日8時間、週40時間を超える労働を原則禁止しています。 これを超えて働かせるためには、労基法36条に基づく労使協定を結ぶ必要があります。これを、いわゆる36協定(さんろく、さぶろく協定)と言います。 この協定の締結の際は上限時間が定められますが、これを超えて残業させてしまうと違法となります。人事労務・企業法務・仕事効率化・ITツールに関すること等を書いています。