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新潟・長岡労働基準監督署は、飲食・小売業を中心とする小規模事業場の7割が、書面による労働条件の明示を行っていないという調査結果を発表しました。

【労働新聞】https://www.rodo.co.jp/column/11008/

調査は、平成29年2月に聞き取り形式で80事業場を対象に実施され、労働者10人未満の飲食・小売業が対象とのことです。

同調査によると、直近3年間に労働者を採用した28事業所のうち、19事業場において労働条件を書面で明示していなかったとされ、労働条件の明示を受けていなかった労働者は合計で84人になります。

労働条件は必ず明示すること

口頭で説明したから良いとか、正社員だから良いとかいうことはありません。
どのような従業員に対しても、原則として労働条件の明示が必要となります。

労働条件の明示というのは、会社と従業員との約束ごとみたいなものですから、法律を下回ることを書いたり、できない約束を書いたり、約束を破らなければ、会社に不利になるということはありません。

労働条件を明示する方法

労働条件の明示方法としては、「労働条件通知書」(厚生労働省がモデル様式を用意しています)に必要事項を記載して渡せばよいのですが、労働条件通知書は一方的に交付するものなので、実務上は「雇用契約書」を締結するのが良いでしょう。契約書なのでは両者が合意のもと押印するものとなり、一方的に交付する通知書よりもトラブルを避けるのに役立ちます。

雇用契約書に労働条件通知書に記載されるべき内容(明示事項)が含まれていれば、雇用契約書とは別に労働条件通知書を交付する必要はありません。もし雇用契約書の内容に不足があるのなら、やはり労働条件通知書も必要ということになるでしょう。

明示事項については、当事務所ナレッジセンターの記事(下記URL)を参考にしてください。
https://www.no-tas.com/knowledgebase/saiyo_meijijikou/

当事務所でもひな形を用意していますので、ご活用ください。
https://www.no-tas.com/syosiki/

 

https://blog.no-tas.com/wp-content/uploads/2016/09/contract-1464917_640.jpghttps://blog.no-tas.com/wp-content/uploads/2016/09/contract-1464917_640-150x150.jpg高橋 圭佑総合人事労務管理新潟・長岡労働基準監督署は、飲食・小売業を中心とする小規模事業場の7割が、書面による労働条件の明示を行っていないという調査結果を発表しました。 【労働新聞】https://www.rodo.co.jp/column/11008/ 調査は、平成29年2月に聞き取り形式で80事業場を対象に実施され、労働者10人未満の飲食・小売業が対象とのことです。 同調査によると、直近3年間に労働者を採用した28事業所のうち、19事業場において労働条件を書面で明示していなかったとされ、労働条件の明示を受けていなかった労働者は合計で84人になります。 労働条件は必ず明示すること 口頭で説明したから良いとか、正社員だから良いとかいうことはありません。 どのような従業員に対しても、原則として労働条件の明示が必要となります。 労働条件の明示というのは、会社と従業員との約束ごとみたいなものですから、法律を下回ることを書いたり、できない約束を書いたり、約束を破らなければ、会社に不利になるということはありません。 労働条件を明示する方法 労働条件の明示方法としては、「労働条件通知書」(厚生労働省がモデル様式を用意しています)に必要事項を記載して渡せばよいのですが、労働条件通知書は一方的に交付するものなので、実務上は「雇用契約書」を締結するのが良いでしょう。契約書なのでは両者が合意のもと押印するものとなり、一方的に交付する通知書よりもトラブルを避けるのに役立ちます。 雇用契約書に労働条件通知書に記載されるべき内容(明示事項)が含まれていれば、雇用契約書とは別に労働条件通知書を交付する必要はありません。もし雇用契約書の内容に不足があるのなら、やはり労働条件通知書も必要ということになるでしょう。 明示事項については、当事務所ナレッジセンターの記事(下記URL)を参考にしてください。 https://www.no-tas.com/knowledgebase/saiyo_meijijikou/ 当事務所でもひな形を用意していますので、ご活用ください。 https://www.no-tas.com/syosiki/  人事労務・企業法務・仕事効率化・ITツールに関すること等を書いています。