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業務委託契約という言葉を目にしたことがあると思います。
Webサイトの作成や、デザイン、コンサルティングなど多様な業務に使われますね。
他人に依頼して何かをやってもらうときにする契約です。

しかし、業務委託契約というのは法律には直接書かれていません。
業務委託契約が、どのような規制を受けるのか、また印紙税はどうなるのか、というのはその契約内容によって判断することになります。

業務委託契約書という形をとるときは、そのほとんどが請負委任(準委任)契約です。
結論から言うと、印紙税に関しては請負なら必要となる可能性あり、委任(準委任)なら不要です。

では、請負と委任(準委任)の違いとは何でしょうか?例も含めて解説いたします。

請負=仕事の完成が目的

請負契約の特徴は、仕事の完成を目的とし、それについて責任を負います。
Webサイトの制作などは、完成をもって責任を果たしたとなりますから、請負契約ですね。
また、エレベーターの保守契約なども、常に安全に運転できるような状態に保つという結果に対して責任を負うわけですから、請負契約になります。

民法632条
請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。

委任=事務処理が目的

委任契約の場合、請負とは違って、何らかの結果を出すことを要求するものではありません。
例えば、医師に診察してもらうというのは、診察という事務処理はしますが、病気が治ることまでは責任を求められないですね。
成果に対して責任を負うのか、成果物の瑕疵担保責任を負うのかどうかというのがポイントになります。

ちなみに委任する内容が法律行為の場合は委任、法律行為以外である場合は準委任といいます。
法律行為というのは、何らかの法律効果を求めてするもので、例えば契約や売買、遺言などですが、ここではあまり気にしなくて良いです。

請負契約にかかる印紙税

請負契約の場合、いわゆる2号文書か7号文書に該当することがあります。
1万円以上の契約であれば、基本的に印紙税が発生すると考えて良いです。

金額が記載されている=2号文書

請負契約で契約金額が記載されている文書は、2号文書となります。
この場合の契約金額とは、単価を定めただけではなく、確定的なものである必要があります。
例えば、運送料で1トンあたり2,000円とするという記載は、実際の金額を算出できないので、2号文書にはなりません。

印紙税額についてはこちらを参照してください(国税庁のWebサイト)

3か月以上または自動契約更新=7号文書

3か月以上の期間にわたる契約、または自動的に契約を更新するような請負契約書については、7号文書に該当します。
印紙税は一律4,000円となります。

2号文書と7号文書のどちらにもあてはまる場合

請負契約は2号文書と7号文書のどちらの要件にも当てはまることがあります。
その場合、2号に該当するのであれば2号として取り扱い、2号に該当しないのであれば7号として取り扱います。

前述したように、2号文書に該当するのは記載金額を計算できるものです。
単価を定めただけでは2号文書に該当しません。

月額を定めている場合は、契約期間が定めてあるかどうかによります。
契約期間が定められている場合は、月額と契約期間で金額を算出できますので、2号文書になります。
契約期間が定められていない場合は、やはり月額単価の記載のみとなり記載金額を算出できないので、7号文書となります。

請負と委任の例

請負か委任かを判断するのは、慣れていても難しいケースもあります。
ここでは、請負と委任それぞれの例を挙げておきますので、判断に役立ててください。
ただし、下記の例と同種の契約だとしても、内容によっては請負になったり委任になったりすることがありますのでご留意ください。

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わからないときは専門家に相談を

委任と請負の区別については判断が難しいので、わからないときは専門家(弁護士や行政書士)に相談してみましょう。
または、契約書をもって税務署の職員に見てもらうという方法もあります。

 

https://blog.no-tas.com/wp-content/uploads/2016/09/contract-1464917_640.jpghttps://blog.no-tas.com/wp-content/uploads/2016/09/contract-1464917_640-150x150.jpg高橋 圭佑総合企業法務契約実務業務委託契約という言葉を目にしたことがあると思います。 Webサイトの作成や、デザイン、コンサルティングなど多様な業務に使われますね。 他人に依頼して何かをやってもらうときにする契約です。 しかし、業務委託契約というのは法律には直接書かれていません。 業務委託契約が、どのような規制を受けるのか、また印紙税はどうなるのか、というのはその契約内容によって判断することになります。 業務委託契約書という形をとるときは、そのほとんどが請負か委任(準委任)契約です。 結論から言うと、印紙税に関しては請負なら必要となる可能性あり、委任(準委任)なら不要です。 では、請負と委任(準委任)の違いとは何でしょうか?例も含めて解説いたします。 請負=仕事の完成が目的 請負契約の特徴は、仕事の完成を目的とし、それについて責任を負います。 Webサイトの制作などは、完成をもって責任を果たしたとなりますから、請負契約ですね。 また、エレベーターの保守契約なども、常に安全に運転できるような状態に保つという結果に対して責任を負うわけですから、請負契約になります。 民法632条 請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。 委任=事務処理が目的 委任契約の場合、請負とは違って、何らかの結果を出すことを要求するものではありません。 例えば、医師に診察してもらうというのは、診察という事務処理はしますが、病気が治ることまでは責任を求められないですね。 成果に対して責任を負うのか、成果物の瑕疵担保責任を負うのかどうかというのがポイントになります。 ちなみに委任する内容が法律行為の場合は委任、法律行為以外である場合は準委任といいます。 法律行為というのは、何らかの法律効果を求めてするもので、例えば契約や売買、遺言などですが、ここではあまり気にしなくて良いです。 請負契約にかかる印紙税 請負契約の場合、いわゆる2号文書か7号文書に該当することがあります。 1万円以上の契約であれば、基本的に印紙税が発生すると考えて良いです。 金額が記載されている=2号文書 請負契約で契約金額が記載されている文書は、2号文書となります。 この場合の契約金額とは、単価を定めただけではなく、確定的なものである必要があります。 例えば、運送料で1トンあたり2,000円とするという記載は、実際の金額を算出できないので、2号文書にはなりません。 印紙税額についてはこちらを参照してください(国税庁のWebサイト) 3か月以上または自動契約更新=7号文書 3か月以上の期間にわたる契約、または自動的に契約を更新するような請負契約書については、7号文書に該当します。 印紙税は一律4,000円となります。 2号文書と7号文書のどちらにもあてはまる場合 請負契約は2号文書と7号文書のどちらの要件にも当てはまることがあります。 その場合、2号に該当するのであれば2号として取り扱い、2号に該当しないのであれば7号として取り扱います。 前述したように、2号文書に該当するのは記載金額を計算できるものです。 単価を定めただけでは2号文書に該当しません。 月額を定めている場合は、契約期間が定めてあるかどうかによります。 契約期間が定められている場合は、月額と契約期間で金額を算出できますので、2号文書になります。 契約期間が定められていない場合は、やはり月額単価の記載のみとなり記載金額を算出できないので、7号文書となります。 請負と委任の例 請負か委任かを判断するのは、慣れていても難しいケースもあります。 ここでは、請負と委任それぞれの例を挙げておきますので、判断に役立ててください。 ただし、下記の例と同種の契約だとしても、内容によっては請負になったり委任になったりすることがありますのでご留意ください。 わからないときは専門家に相談を 委任と請負の区別については判断が難しいので、わからないときは専門家(弁護士や行政書士)に相談してみましょう。 または、契約書をもって税務署の職員に見てもらうという方法もあります。  人事労務・企業法務・仕事効率化・ITツールに関すること等を書いています。