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最近、テレワークという言葉を目にすることが増えました。
私は5年前にテレワークという言葉を知り、それ以来テレワークの普及に携わってきましたが、ここ数年でテレワークの認知度は高くなったように思います。

テレワークとは

テレワークとは、「ICT(情報通信技術)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」のことをいいます。例えば、在宅勤務もテレワークの一部です。

いろいろなテレワーク

自宅で仕事をする場合でも、会社の仕事をするのか、フリーで仕事をするのかで呼び方が違います。
企業に務めている人が自宅で会社の仕事をする場合、在宅勤務といいます。
企業に務めていない人が自宅で仕事をする場合は、在宅ワークなどと言います。
(微妙ですが、このように使い分けられているように思います)

また、自宅以外で仕事をする場合も、拠点以外の場所で働く場合はテレワークと言います。
サテライトオフィス勤務のほか、出張先のホテルで仕事をする場合もテレワークになりますね(私はモバイルワークと言っています)
「ノマドワーク」という言葉もよく目にするようになりましたが、これもテレワークです。イメージとしては、フリーランスの人がコワーキングスペース、一般的なカフェやネットカフェなど不特定の場所で仕事をしているような形かなと思っています。

テレワーカーの人口

全労働者数に占める週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数の割合は、 2.7%となっています(2015年(H27年)国土交通省テレワーク人口実態調査より)
同調査では、全雇用者の有効サンプル(34,523人)のうち(1年以内に)「自宅で仕事をしたことがある」と回答した人が3,325人いましたから、約1割程度の労働者は自宅で仕事をしたことがあるようです。そのうちの約38%が「月1回以上」在宅勤務をしています。

(参考)国土交通省テレワーク人口実態調査

テレワーク導入企業

一方で、テレワークを導入している企業は16.2%となっています(2015年(H27年)総務省通信利用動向調査より)また、そのうちの8割程度の企業が「効果があった」と答えています。ただ、調査対象が100名以上の企業なので、比較的大きな企業が多い調査です。
※こちらの調査は在宅勤務のみではなく、モバイルワーク等も含んでいると考えられます。

テレワークの効果

テレワークという働き方を実現すると、様々なメリットが生まれます。
ここでは特に企業における導入メリットを説明します。
もちろん、導入形態・規模により享受できるメリットは変わってきます。

出勤困難者の雇用創出・雇用継続

最も大きなメリットの一つに、出勤困難者の雇用創出や雇用継続が挙げられます。
育児や介護をする従業員の雇用継続や、障害者雇用に活用されることがあります。
また、メンタルヘルス不調者の復職支援として、在宅勤務を活用する例もあります。

今後は少子高齢化の影響もあり、もっと労働人口が減っていきます。介護に関しては、核家族も多いので、ベテラン社員が介護をしなければならない状況も増えてくるでしょう。
その対策の一つとして、テレワークが注目されています。

業務効率化

遠隔会議や移動先での業務を可能とすることで移動時間を減らしたり、会議のための時間や場所の調整の手間を省くなど、業務効率化の効果も挙げられます。
また、書類確認や決済などにもクラウドサービスなどを活用することで、時間や場所を問わずに実施できるようにしている会社もあります。
先進的な事例としては、営業の際にモバイルPCやタブレット等を活用して、離れた場所にいる専門職や決済権者を同席させるという事例もあります。
これにより、打ち合わせや意思決定がスムーズに行われます。

 

BCP(事業継続計画)として

天災時やパンデミックの時の事業継続計画として、テレワークを活用する例もあります。
これは業務の一部だけをテレワークでできるようにしていても難しいですが、多くの業務をテレワークでできるようにしていると、出社できない事態が生じても業務を継続できるようになります。

2011年の東日本大震災のときには、この観点からテレワークの導入を進めた企業が多くありました。

コスト削減

テレワークが通常の働き方となると、まず紙が減ります。
また、従業員に対して用意するスペースやデスクの数を節約することも可能となります。在宅勤務を基本としてしまうと、交通費も削減できますね。
こういったところまでテレワークを活用すると、コスト削減のメリットが出てくるようになります。

 

テレワークには他にも効果がありますが、企業としてのメリットは上に挙げたものが主です。
国はもちろん、地方自治体もテレワークを推進しているところが増えております。
IT活用による業務効率化の中で、テレワークという働き方も一緒に考えてみてはいかがでしょうか。

https://blog.no-tas.com/wp-content/uploads/2016/10/gori0I9A9925_TP_V-1024x682.jpghttps://blog.no-tas.com/wp-content/uploads/2016/10/gori0I9A9925_TP_V-150x150.jpg高橋 圭佑総合テレワークテレワーク最近、テレワークという言葉を目にすることが増えました。 私は5年前にテレワークという言葉を知り、それ以来テレワークの普及に携わってきましたが、ここ数年でテレワークの認知度は高くなったように思います。 テレワークとは テレワークとは、「ICT(情報通信技術)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」のことをいいます。例えば、在宅勤務もテレワークの一部です。 いろいろなテレワーク 自宅で仕事をする場合でも、会社の仕事をするのか、フリーで仕事をするのかで呼び方が違います。 企業に務めている人が自宅で会社の仕事をする場合、在宅勤務といいます。 企業に務めていない人が自宅で仕事をする場合は、在宅ワークなどと言います。 (微妙ですが、このように使い分けられているように思います) また、自宅以外で仕事をする場合も、拠点以外の場所で働く場合はテレワークと言います。 サテライトオフィス勤務のほか、出張先のホテルで仕事をする場合もテレワークになりますね(私はモバイルワークと言っています) 「ノマドワーク」という言葉もよく目にするようになりましたが、これもテレワークです。イメージとしては、フリーランスの人がコワーキングスペース、一般的なカフェやネットカフェなど不特定の場所で仕事をしているような形かなと思っています。 テレワーカーの人口 全労働者数に占める週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数の割合は、 2.7%となっています(2015年(H27年)国土交通省テレワーク人口実態調査より) 同調査では、全雇用者の有効サンプル(34,523人)のうち(1年以内に)「自宅で仕事をしたことがある」と回答した人が3,325人いましたから、約1割程度の労働者は自宅で仕事をしたことがあるようです。そのうちの約38%が「月1回以上」在宅勤務をしています。 (参考)国土交通省テレワーク人口実態調査 テレワーク導入企業 一方で、テレワークを導入している企業は16.2%となっています(2015年(H27年)総務省通信利用動向調査より)また、そのうちの8割程度の企業が「効果があった」と答えています。ただ、調査対象が100名以上の企業なので、比較的大きな企業が多い調査です。 ※こちらの調査は在宅勤務のみではなく、モバイルワーク等も含んでいると考えられます。 テレワークの効果 テレワークという働き方を実現すると、様々なメリットが生まれます。 ここでは特に企業における導入メリットを説明します。 もちろん、導入形態・規模により享受できるメリットは変わってきます。 出勤困難者の雇用創出・雇用継続 最も大きなメリットの一つに、出勤困難者の雇用創出や雇用継続が挙げられます。 育児や介護をする従業員の雇用継続や、障害者雇用に活用されることがあります。 また、メンタルヘルス不調者の復職支援として、在宅勤務を活用する例もあります。 今後は少子高齢化の影響もあり、もっと労働人口が減っていきます。介護に関しては、核家族も多いので、ベテラン社員が介護をしなければならない状況も増えてくるでしょう。 その対策の一つとして、テレワークが注目されています。 業務効率化 遠隔会議や移動先での業務を可能とすることで移動時間を減らしたり、会議のための時間や場所の調整の手間を省くなど、業務効率化の効果も挙げられます。 また、書類確認や決済などにもクラウドサービスなどを活用することで、時間や場所を問わずに実施できるようにしている会社もあります。 先進的な事例としては、営業の際にモバイルPCやタブレット等を活用して、離れた場所にいる専門職や決済権者を同席させるという事例もあります。 これにより、打ち合わせや意思決定がスムーズに行われます。   BCP(事業継続計画)として 天災時やパンデミックの時の事業継続計画として、テレワークを活用する例もあります。 これは業務の一部だけをテレワークでできるようにしていても難しいですが、多くの業務をテレワークでできるようにしていると、出社できない事態が生じても業務を継続できるようになります。 2011年の東日本大震災のときには、この観点からテレワークの導入を進めた企業が多くありました。 コスト削減 テレワークが通常の働き方となると、まず紙が減ります。 また、従業員に対して用意するスペースやデスクの数を節約することも可能となります。在宅勤務を基本としてしまうと、交通費も削減できますね。 こういったところまでテレワークを活用すると、コスト削減のメリットが出てくるようになります。   テレワークには他にも効果がありますが、企業としてのメリットは上に挙げたものが主です。 国はもちろん、地方自治体もテレワークを推進しているところが増えております。 IT活用による業務効率化の中で、テレワークという働き方も一緒に考えてみてはいかがでしょうか。人事労務・企業法務・仕事効率化・ITツールに関すること等を書いています。